アフィリエイトの税金「種類は？いくらから？」重要ポイント解説
あなたは、「アフィリエイトの税金の種類」や、「いくらから税金が発生するか？」などの詳しいことをご存知ですか？
これって「知らない」で済まされる話ではないため、まだご存知ない方は、今すぐ勉強しておいた方がいいと思います。
そこで今回ですが、アフィリエイトにかかる税金やその種類について、現在「専業アフィリエイター」で今までに3億円以上稼いでいる「まを」に、詳しく教えてもらおうと思います。
じゃあ、ここからの解説を「まを」・・お願いしますね！
アフィリエイトの税金を詳しく解説！
こんにちは！「まを」と申します。これより記事本文を執筆させていただきます！
さて、今回の記事では、アフィリエイトの税金について、詳しくお教えするってことでしたね。
私も個人起業した後に「法人成り」（株式会社化）を経験し、そこから数えても軽く10年以上が経ちました。
起業当時は何もわからずに、かなり税金的に「勿体ない事」をしてしまいましたが、顧問税理士さんと契約したおかげで、その後は適切なアドバイスをいただけるため、うまく手元にお金が残るようになっています。
なお、起業すると色々な制度があることに驚かされますが、それらは知識がないと全く活用できません。
国側としても、「税金をできるだけ多く支払ってもらいたい」という思惑があるため、メリットが高い優遇制度などを積極的に教えてはくれませんからね。
しかしながら開業時には、これが死活問題になるケースもあるので、最初に税理士さんへ相談されることをお勧めします。
アフィリエイトにおける税金の種類と重要ポイント
今はネットで色々と調べることができますので、昔のお笑い芸人みたいに、飲んで食べて散財していたら、「翌年にとんでもない徴収額の通知が来た！」なんていうケースは少ないはず。
また、アフィリエイト専業であれば、基本的にかかってくる税金の種類って最低限になるので、それほど難解ではないと思うんです。
基本的にかかってくる税金は、個人事業なら、所得税・住民税・事業税（事業税は所得が290万超えの場合）・消費税（消費税は売上が1000万超えの場合）という4つです。
法人の場合は、法人税と消費税（消費税は売上が1000万超えの場合）という感じです。
※法人化すると、法人で課税された分とは別途に、個人が貰った所得に対して課税がなされます。
・・・まあ、一見シンプルですが、これが開業時となると、色々注意することが出てくるんです。
たとえば個人事業で開業した際、いっしょに青色申告をするケース。これは開業の届け出から2か月以内にしなければいけないんですよ。
専従者の給与を「妥当とされる金額」に設定するためには、青色申告は必須。だからこそ、抜けがあったら大変です！
基本的にこのような届け出って、期限内に行わないといけません。しかし、開業時には自分の事業を成功させることに「いっぱいいっぱい」という状態なので、とてもそこまで頭が回らない人が多いんです。
それに、これ（青色申告）は一例で出しただけ。他にも色々な決まりがあるんですよ。
だからこそ、起業する際には税理士に相談しておくのが重要ってことですね。
アフィリエイト報酬に関する知識
そして、私のような専業アフィリエイターの場合、報酬に関わる税金について「ある程度の知識」を持っておくのも大事です。
まずは超基本ですが、ASPから振り込まれるアフィリエイト報酬について。これって税込か税抜き・・・どちらで口座に振り込まれるかご存知でしょうか。
実は・・・基本的にアフィリエイト報酬って、「税込報酬」で口座へ振込されます。
そして、これらをASPの管理画面で見ると・・・意外なことに各ASPの管理画面によって表示が税込になっていたり、税抜きになっていたりしますので、確定申告の際に混乱しないようにしましょう。
これは、確定申告を顧問税理士に「丸投げ」してやってもらう際にも重要となります。
確定申告を税理士にお願いする際は、税理士さんにアフィリエイト報酬の収支確認データとして通帳（コピー）や、管理画面から抽出したデータを渡すと思いますが、その際は税理士さんに「しっかりと説明」しておくことが大事なんです。
だって、各ASPのデータごとに報酬が税込だったり税抜きだったりしたら、税理士さんが混乱してしまうと思いますからね。
手元に「お金」を残す対策をすることが大事
あと、アフィリエイト事業にかかる税金で注意が必要なのは、消費税でしょう。
年間の「利益額」ではなく「売上」が1000万円以上になると、消費税対象業者になりますので、翌々年から消費税を納入しなければなりません。
ただ、開業から2年は免税なので、これら制度はうまく利用したいですね。（※売上によっては課税される可能性があるので注意）
たとえば個人事業で2年の免税を受けて、法人化でも2年の免税を受ければ、4年間は消費税を支払わなくてもいいということになり、その期間を事業の安定に利用できます。
こういった制度や優遇措置は最大限に活用して、手元に「お金」を残す対策をしましょう。
・・・でも、あなたが個人でこのようなことを考えるのは「かなり難しい」ので、やはり顧問税理士と契約しておき、適切な時期に必要なことを指示してもらうのが一番です。
顧問税理士さんがいれば、分からないことは全部聞いて解決できます。先ほど話題にした「確定申告」の際にも、ほぼ丸投げでやってくれますし、非常に頼りになると思いますよ！
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さて今回は、アフィリエイトの税金について詳しく解説させていただきましたが、いかがでしたでしょうか？
基本は、稼いだら顧問税理士と契約することです。税理士はお金を残すことの専門家ですので、イザという時に大きな力となってくれますからね。
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